haruの窓

北海道発

レッテル張りだと!

見たくもない顔を見る7時のニュース。

 

官僚が作成した原稿を読み上げる、まことしやかに、切れ目無く日本国民を守るためにこの戦争法案を閣議決定したことを告げる。

丁寧に話しているように見えるが、それはポーズに過ぎないことはもはや誰の目にも明らかであえる。その場に応じて、口から出任せを語り、国会中にも平気でレッテル張りをしてヤジを飛ばす安部。一国の首相が語る言葉がこれほどまでに空虚で軽いものだとは驚いてしまう。まだ、安部の言葉を信用している国民っているのだろうか? 

 

IWJの記事で、実に分かりやすく戦争法案の危険について書かれている。

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日刊IWJガイド    2015.5.15日号~No.975号~   投稿日 2015年5月15日

 

おはようございます! IWJでテキスト関連の仕事をしている、佐々木隼也と申します。

昨日午後、ついに安倍政権は「安保法制」を閣議決定しました。今日、国会に提出されます。
自衛隊法」や「武力攻撃事態法」など現行法10本の改正案を、なんと安倍政権は「平和安全法制整備法」という1本の法案にまとめ、一括提出します。


「1本ずつ審議すべきだ!」と野党が反発していますが、当然のことですよね。安倍総理は先般、米国議会で「夏までに通します!」と勝手に約束してしまった手前、一つ一つ審議をして時間を食うわけにはいかない、ということなのでしょう。誰のために成立を急がなくてはならない法案なのか。米国のためです。誰の目にも明らかです。

自国の政府が、自国のためではなく、他国の利益のためにせっせと「高級な奴隷」のように働いている。正視にたえない光景です。何度見ても、深く心が傷つけられます。

日本の国会や国民の声をいちいち聞いていたら、安倍総理のいうところの「厳しい現実」には対応できないとでもいいたげです。

「厳しい現実」とは、つまるところ、ひたすら依存していた米国の退潮が著しく、肩代わりのリバランスをしなくてはならない、ということでしょう。そうした米国の言いなりになって追従するしかない道はない、という強迫観念から自由になれば、なんということはない話なのですが。

さらに、海外で国際紛争に対処する他国軍への後方支援を「常に」可能にする新たな「恒久」法「国際平和支援法案」も提出されます。

この「平和安全法制整備法」「国際平和支援法案」の2本立てで、日本はいよいよ米軍の下請けとして、戦地に自衛隊を「流血込み」で派遣することができるようになりました。

まさしく「戦争法案」。

こう国会で批判した福島みずほ議員は、自民党に「議事録から消せ!」と恫喝されてしまいました。 民主党の小西ひろゆき議員も、「日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分かっていない」と安倍総理を批判し、外務官僚らを「狂信的な官僚集団」と指弾し、自民党に「議事録から消せ!」と恫喝されてしまいました。

都合の悪いことや批判が出ると、言論を封殺するという戦時政党としての姿勢が板についてきた自民党ですが、さすがにまだ日本は民主主義体制につき、分が悪いと思ったのか、この2人への削除要請を撤回しました。

10本を一括にして国民から見えにくくし、「北朝鮮のミサイルが~」「中国の脅威が~」などと不安だけを煽り立てる手法から分かる通り、安倍政権はこの安保法制を国民に「分かって欲しくない」んですね。 国民は、めちゃめちゃ舐められてます。

そこで21日18時から、岩上さんが、福島みずほ議員と小西ひろゆき議員との三者鼎談インタビューを行います!
どこがどう「戦争法案」で、どこが「狂信的」なのか、じっくりおうかがいします。とても分かりやすい内容になるかと思います。実は安保法制の中身が分かっていない多くのネトウヨさんも、その危険性をしっかり理解できていない僕のような一般庶民も含めて、多くの方に、ぜひご覧いただければと思います。

そういえば、昨日官邸で会見を行った安倍総理は、「『戦争法案』といった無責任なレッテル貼りは誤りだ」と、まだ怒りがおさまらない模様でした。

会見で総理は、「米国の戦争に巻き込まれると不安をお持ちの方に申し上げる。絶対にありえない。日本が武力を行使するのは、日本国民を守るためだ」などと、法律を慎重に運用していくことを強調しました。

しかしいまだに福島議員の発言を根に持つほど怒りっぽく、粘着質で、激情的な総理ですから、ますます不安になるのです。

激昂する剣幕で、人を威圧しますが、中身がメチャクチャで、辻褄があわないことだらけ、ウソも切れ目がありません。

だいたい、「日本国民を守るため」なら武力行使する、と言ってしまっているし。それは戦争でしょう? 日本国民を守るための武力行使が正当化されるとしたら、それは個別自衛権ですよね? 「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言いますが、米国の戦争に加担するのが集団的自衛権ですよ、何言ってるんですか、正気ですか、総理。

そもそも、「自国民を守る」という大義名分も大いに怪しい。

米国のイラク戦争もアフガン攻撃もイスラム国への空爆も、遡れば大日本帝国の中国侵攻も真珠湾攻撃も、すべて「自国民を守るため」に行われたことを、忘れてはならないと思います。

武力行使が可能となる「日本人の命と平和の危機」の定義を、安倍総理が絶対に、詳細に語らないのも注視が必要です。つまり、時の総理の解釈次第で、いくらでも武力行使に踏み切れる可能性があるのですね。

【あらためて、この戦争法案の危険性を知るために、以下のインタビューをぜひご覧ください】

・2014/07/04 「たとえ一人でも、やらないといけない」集団的自衛権行使容認に反対した自民 党・村上誠一郎衆院議員に岩上安身がインタビュー   時折涙を見せる場面も

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/150285

 

 

(中略)

事の本質を決して国民には知らせず、泣き落としや誹謗中傷など「感情論」で思い通りにしよう、という姿勢でいえば、安倍総理も、橋下徹大阪市長もよく似ていますね。

この大阪都構想、関西以外の方の関心は、とても低いように思います。しかし、地元・大阪の人たちでさえ、世論調査では「中身が分からない」という声がかなり多いのです。
これはまずい、と多くの学者、専門家、有識者が立ち上がり、警鐘を鳴らしています。その急先鋒が、藤井聡京都大学大学院教授です。

藤井教授は、大阪都構想の問題点について、「大阪市民の税金が『府の借金返済』に『流用』される可能性がある」と指摘しています。 現に橋下さんは大阪府知事時代の2011年に、「大阪市が持っている権限、力、カネをむしり取る」などと発言しています。

また、水道民営化など、安倍政権竹中平蔵氏が進める「日本の富の外資への売り渡し」もスピードアップする可能性があります。その他、多くの問題点を藤井教授はわかりやすく列挙しています。

そして、この問題は大阪以外の人にも、決して無関係ではないのです。

藤井聡教授には、岩上さんが、本日、緊急インタビューします。Ch1で13時からです。ぜひご覧ください!

IWJでは、これまで大阪都構想の問題を、精力的に追い続けています。以下の特集ページにまとめているので、住民投票が行われる17日の前に、ぜひご覧いただければと思います。

【議論沸騰!! なぜ必要なのか!? 大阪都構想橋下徹大阪市長がひたすら執心するテーマ】

http://bit.ly/1FMUqXL


このガイドの冒頭で、自国の政府が、宗主国の言いなりになる奴隷の政府だと書きました。奴隷の政府を生み出し、それを「お上」として奉り、従い、支えてしまっているのは、僕ら一人一人の国民です。

IWJではお馴染み、元外務省国際情報局長の孫崎享さんが、『日米開戦の正体』という、待望の新刊を出されました。その本の中に、元日本大使のエドウィン・ライシャワー氏が日本社会を研究した上で、どう結論付けたか、記されています。

ライシャワーは日本が真珠湾攻撃への道は軍人支配にあると見ていますが、なぜ日本社会が軍人支配を許したかについて考察しています。
ライシャワーは、日本人は『権威に弱い国民』『全体主義の無差別奴隷社会』と位置づけました。
この指摘は、今日の日本につながるものがあると思います」

 

ずっしり、胃が重くなるような言葉です。  無差別奴隷社会。

これが、対日戦を戦うために、国務省、のちには米陸軍参謀部で少佐として日本語の暗号解読などにつとめた、徹底した日本研究者・ライシャワー氏の透徹した認識だったのです。

米国に媚びるためなら、切れ目なく嘘を言い続ける安倍総理の姿と、情けない日本政府のありさまを見て気持ちが悪くなりながら、これにまた「お上の決めたことだから」と、我々国民が、唯々諾々と従っていくだけだったら、それは再び、真珠湾から敗戦への道を辿ることになるでしょう。

6月1日月曜日、孫崎さんに、岩上さんがインタビューします。

奴隷にならないために我々にどんな覚悟が必要なのか、お話に耳をかたむけたいと思います。