再びTPP

早いものでもう１１月。
１週間の過ぎるのが早いこと早いこと。

ＡＰＥＣ(エイペック）も開催まで２週間を切った。
そこで、ＴＰＰ交渉に参加することを表明するという段取りになっているようだ。

しかし、国民の合意も得ないで前原・仙北谷に操られた野田首相がやろうとしていることは、国をアメリカに売るということ。
本当に民主主義の破壊ではないのかと。国会での決議もないままに突き進もうとするなどは。

彼らには、ＴＰＰ反対論者はヒステリックに叫んでいるわ、ちょっと甘い金を配るとすぐになびいていくもんだと腹の中では思っているんだろう。
佐高信が、前原だけは首相にしてはならないと、去年９月の尖閣諸島付近での中国漁船追突の際の発言が、大きな国際問題に発展しかけた時に語っていたが、
まさに、本質を突いていたのだ。

内実を知るにつれ、ＴＰＰに参加することは壊国であることが分かる。

１０月２０日に小沢が自由報道協会主催の記者会見で、ルールを無視して小沢の答えるのすら遮って執拗に語る読売の恒次記者に、会見終了後抗議刷る模様がネット動画で取り上げられた、ジャーナリストの岩上安見が、ＴＰＰについて分かりやすくその危険性を説明している。(１０月３１日文化放送ラジオをUSTREAMで放映している。ちょっと長いが）
http://www.ustream.tv/recorded/18225129

さて、同じ日の毎日の社説はとんでもないことが書かれている。
TPP加盟を言い立て、懸念を必死で打ち消しているのは誰の差し金だ。
ジャーナリズムの崩壊以外考えられない内容だ。長いが引用しておく。

毎日の社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ（毎日新聞　１０月３１日）

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
　米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。
　その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
　交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。
　混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。
　ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
　だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。
　また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。
　政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。 毎日新聞　2011年10月31日　2時31分

こんな社説を堂々とのせるなんて、恥知らずとしかいえない。こんな新聞など不要だ。